うっかりカメラマン

　埼玉県南西部消防本部は８日、勤務中に訓練用ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使って悪ふざけをしたとして、新座消防署の男性消防士長（３６）に地方公務員法に基づく戒告処分をした。このほか、一緒にいた男性消防士長（３２）に訓告、監督責任者として当時の新座署長（５９）ら上司２人に厳重注意した。

　同本部によると、消防士長（３６）は、０８年４月２０日、新座消防署内で同僚の消防士長（３２）の胸にＡＥＤをあて、電気ショックの演技をさせて携帯電話で動画を約１５秒撮影したという。【内田達也】

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　ゴールデンウイーク明けの５月初旬。大阪・ミナミの居酒屋にラーメン部員が集まり、今後の方針について、意見をぶつけ合った。

　 ［フォト］ラーメンバトル個性派ズラリ！優勝「牛タンラーメン」の実力は？

　「大阪には地域色のあるラーメン文化がなんで根付かないんやろう」

　「大阪といえば粉モン文化。ラーメンも一種の粉モンなのに不思議ですよね」

　実は意外にも大阪はラーメン店が少ない。電話帳に登録されているラーメン店を調べてみると、大阪は人口１万人あたり１．２店（東京は３．１店）で全国最低。ちなみにうどん店は約２倍の２．２店。この数字だけを単純に比較すれば、大阪人はラーメンよりむしろ、うどんを好む傾向ということになる。

　とはいえ、大阪が全国ワーストというのはあまりにも寂しい。なぜ大阪にラーメン店が少ないのかという疑問は残るが、まずは「究極の一杯」を目指したラーメン作りにこだわりたい。そのヒントを探るべく、「自分は博多ラーメンで育った」と豪語する伊豆丸亮が立ち上がった。

　向かった先は、今年４月にオープンしたばかりのつけ麺専門店「宮田麺児」（大阪市中央区）。お笑い芸人、シャンプーハットのてつじ氏（３４）がプロデュースしたことで話題になった店でもある。

　「フランスパンも麺やで」「小麦は絶対に裏切らへん！」。伊豆丸の取材を快く受けてくれたてつじ氏だが、さすがは「つけ麺王子」と呼ばれるだけあってコメントもひと味違う。「ラーメンにしろ、うどんにしろ、大阪の麺食はメーンがスープ。麺の地位が不当に低いんです」

　これはギャグなのか、それとも本気なのか。戸惑う伊豆丸をよそに麺へのこだわりを熱く語ったてつじ氏。取材が一段落した後、伊豆丸は勧められるがままに３杯をあっさりたいらげてしまった。

　空腹を満たし、趣旨を忘れかけた伊豆丸だが、ここでようやく本題を切り出す。「大阪にご当地ラーメンがないのはなぜ？」。てつじ氏の答えは明快だった。「大阪は何でも受け入れてしまって、特化しないんですよ」

　良いものは素直に受け入れる半面、型にはめられることを嫌う「気質」。大阪人特有の感性が、ご当地ラーメンを根付かせない背景にあるのか。ただ、究極のラーメン作りを目標に掲げる以上、途中で投げ出すわけにはいかない。

　ここでもう一人、ラーメン部が送り出したのは、一流フランスシェフの息子で「食通」を自称する藤谷茂樹。関西グルメ雑誌「ミーツ」などで執筆するグルメライター、曽束政昭氏（４１）に大阪のラーメン事情についてうかがった。

　「大阪はうどん文化が色濃く、ラーメンの入る余地が狭かった。それに、大阪人には『ただ真似すんのはいや』という気質もあり、『この食材をみんなで使いましょう』となりにくい」

　とても丁寧な語り口の曽束氏だが、藤谷が「大阪のご当地ラーメンを作りたい」と尋ねると、一転して厳しい視線を向けた。「それは難しいですね。例えば河内鴨と泉州の魚介など、３つの地域が融合しないと大阪らしさは出ない。でも、うまくまとまりますかね…」

　考えてみれば、有名なご当地ラーメンは、店によって多少の違いがあっても、スープの味や麺作りのベースは同じだ。大阪の食材でどう表現するか、ポイントはそれに尽きる。

　取材を終えた藤谷を囲んでミナミに集結したラーメン部。さっそく“壁”にぶち当たり意気消沈したのか、いまひとつ盛り上がらない。すると、田中一世が突然テーブルをたたいて言い放った。

　「こうなったら指折りのラーメン職人に協力を仰ぐしかないですよ」。ラーメン部の危機を乗り越えるべく、わらをもすがる思いで再びあの男を訪ねた。

　★これまでのあらすじ★　大阪のご当地ラーメン作りを目指し、産経新聞大阪社会部の記者たちが勢いだけで結成した「大阪ラーメン部」。達人として名高い「支那そばや」店主、佐野実氏を訪ね、食材の大切さなど貴重なアドバイスをいただく。

　■田中一世（３０）

　千葉県出身。５年間の大学生活で「主食はラーメン」が定着。

　■藤谷茂樹（２８）

　千葉県出身。最近よくラーメンを食べる。彼女も募集中。

　■伊豆丸亮（３３）

　福岡県出身。外食マニア、エンゲル係数は「Ｋ点越え」らしい。　

　３５歳以下の記者で取材・執筆しています。投稿やお便り、質問は下記のアドレス（月刊オーサカ箱【Ｕ３５】編集部）までお寄せください。

ｕ３５＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ

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　社民党は３０日、東京都内で全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決定。一方で、離脱後も参院選へ向け民主党との選挙協力を続ける方針も決めた。こうした情勢を受け、毎日新聞は２９、３０日、緊急の全国世論調査を実施。鳩山内閣の支持率は２０％で前回調査（５月１５、１６日）から３ポイント下落し、不支持率は６７％（前回比５ポイント増）と７割近くに達した。鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「退陣すべきだ」との回答は５８％と半数を超えた。鳩山首相は就任８カ月あまりで、党内から退陣論も出る危機的状況に追い込まれた。

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【第106回】原中勝征さん(日本医師会会長)

　4月1日に投開票が行われた政権交代後初の日本医師会会長選挙。最大の争点となったのは、政権との距離感だった。結果、民主党との太いパイプを強調した茨城県医師会長(当時)の原中勝征氏が当選。従来型の「キャビネット選挙」が行われなかったため、ほかの会長候補を支えたメンバーが混在する新執行部がスタートした。新生日医は、政権との距離感をどう保っていくのか―。夏の参院選に向けた対応なども含めて原中会長に話を聞いた。(木下奈緒美)

■診療報酬「次も当然引き上げ」

―今年度の診療報酬改定の評価をお聞かせください。

　10年ぶりに総額が上がったことは評価できます。また、やっと最近、民主党が医療と介護を「消費」ではなく「投資」だととらえ始めたことは、大変よかったと思います。
　ただ、たった0.19%の増加と薬価引き下げ、後発医薬品の使用拡大によって浮いたお金のほとんどが大病院のために使われてしまったのは、医療全体を見ていなかったからだと思います。現在の地域医療の崩壊は、決して大病院の崩壊ではなく、中小病院の崩壊です。中小病院のほとんどを占める民間病院の努力に対する評価は全くなく、人件費も抑制されている。そのせいで、民間病院の従事者が結婚もできない、子どもも産めないという環境では、やがて日本は滅びてしまいます。
　再診料の病診統一は、大きな誤りだと思います。診療所の収入は診療費だけだから高くなければいけない、病院は入院費や大きな手術などがあり、それらを重視すればいいということで、病診に差がついていました。そういった歴史を全く分かっていません。

―次の報酬改定に向けてはどのように取り組んでいきますか。

　今まで日医には民主党とのパイプがありませんでしたが、鳩山由紀夫首相も小沢一郎幹事長も「現場の声を教えてほしい」と言っています。今後、民主党とよく話をして、医療費の配分をどうするのか、きちんと話し合って決めることが大切だと思います。もちろん、トータルの医療費は当然上げてもらわないといけません。
　政治家はこれまで、官僚がつくったデータを基に議論をしていたと思いますが、その中で「診療所の医師が楽をしてもうけている」といった誤った調査結果が故意に出されてきました。次回改定時にはこうしたことがないよう、わたしたちと国民が納得できるデータをきちんと提示し、医療費増の実現や、必要があれば医療法や介護保険法の改正も主張していきます。

―医療費財源の確保はどうしていくべきでしょうか。

　わたしは増税しないのは間違いだと思っています。国民感情があるので難しいですが、消費税を増やすなら増加分が医療に回るよう議論した上で手当てしてほしい。そうすれば、国民のためにきちんと使われるのではないでしょうか。国債を発行して後世につけを回すよりも、今高い税金を払って将来の負担を減らした方がいいと思います。
　このままでは、2055年には現役世代1.3人で1人の65歳以上の人を支えなければいけません。国の借金が増加する一方、人口が減少し、しかも生活保護の人が多くなってきている高齢者1人を1.3人でカバーすることなど、この国にできるはずがありません。今のうちから対応を変えていく必要があります。
　また、高額所得者の保険料や税金に関する上限をなくし、所得に応じた支払いをお願いするのも一つです。高額納税者に対して国民が感謝の気持ちを示すような社会にすれば、納めがいもあります。景気がよくなって税収が多くなることも期待しています。

■理想実現には「政権政党とのつながり」が不可欠

―日本医師連盟が決定した参院選への対応では、民主党公認の安藤高朗氏を推薦、自民党の西島英利参院議員と、みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員を支援することになりました。やはり民主党との関係を重視したということでしょうか。

　国民にとってよい医療制度を目指さなければならないという思いは、どの政党も同じです。しかし、わたしたちの理想を実現したり、恒久的な制度をつくったりするには、政権政党とのつながりがなければできません。自民党が政権を取っていれば、自民党が推す人を選ばざるを得なかったと思います。ただ、はっきり言えば、自民党が与党だった時代にいくら応援しても、一つも制度がよくならなかったことも確かです。だから、わたしではなく、前会長の唐澤祥人先生が今、会長だったとしても、安藤先生を推薦しないことはなかったでしょう。政権政党を優先するのは仕方がないことであり、そこにパイプがあれば、日医の医療政策を実現しやすくなります。

―もう一度政権交代があり、仮に自民党が政権政党に返り咲いた際には、どのような対応をされますか。

　その時はまた考えないといけないと思いますが、民主党を中心とする政党が政権を取っている間に、本来あるべき医療制度をきちんとつくっていこうと思っています。そうすれば、政権政党が代わっても、揺るぎのない医療制度が確立されるでしょう。

―先の日医会長選では、3候補に票が割れました。分裂した印象がありましたが、日医連の方針決定の際にその影響は出ましたか。

　現執行部は全く一つになっています。それが、日医連で参院選に向けた方針を決定する際、委員長のわたしに一任していただく流れをつくったのではないかと思います。
　役員には年長者が多く、自民党との付き合いを「変えろ」と言っても変えられない人がいるのは当然です。しかし、それでもなお、「変えなければいけない」と皆に対して言うのが、会長の責任でもあります。
　わたしとしては、われわれの仲間である安藤、西島、清水の3氏の中から1人だけを決めて、2人を外すことはしてはいけないと思いました。医師の団体にとっては、当選することよりも、選挙運動の過程で考え方の異なる人を交えて議論することの方が大切だという気がしました。それで1人に絞らず、3人に順番を付ける結果になりました。参院選までの期間は短いですが、われわれの仲間が当選するための応援はできる限り急いでやろうと思っています。

■会長選の見直し、月内にも議論開始

―原中会長がおっしゃる「強い日医」を実現するために、どのような改革を進めていくのでしょうか。

　まず、会員一人ひとりが日医会員としての意識が持てる医師会にしないといけません。そのための取り組みの一つとして、日医会長選の直接選挙について検討するプロジェクトチームのメンバーが決定したので、5月末から6月初めには議論を開始します。メンバーには、勤務医、病院長、開業医、弁護士などいろいろな人を入れました。立場が違う先生方に、会長選挙がどうあるべきか、直接選挙で当選者を決めるのか、あるいは代議員制がある限りは代議員の票と合わせて当選者を決めるのかなどを検討してもらいます。会長選にとにかく全会員が参加することは確かです。間に合えば、次の会長選から直接選挙にしたいと思います。

―日医の今後の政治的スタンスについてお聞かせください。

　政権政党とのパイプを強くしていきます。もちろん、医師会の意見はあくまでも国民が望むことでなければならず、「国民医療を守る医師会」ということを全会員が確認する必要があります。国民のために発言すると同時に、日本の医療保険制度が世界的に高い評価を得ているにもかかわらず、国民の満足度が低いことを考えると、国民に対しても発言しないといけません。世界中でタクシーの初乗り料金よりも医療費が安い国はどこにもない。それで病院がつぶれない方がおかしいのです。国民も医療崩壊について責任を持って考えるよう提案していこうと思います。
　国民と共に医療を考えていくためには、例えば大集会を開いたり、アンケートを実施したりするなど、いろいろな方法があります。自殺者も増えているので、「生命倫理」という観点から命の大切さを教育することも必要です。それらを踏まえて医療政策を提案していくためにも、われわれの判断資料を作成する日医総研をもっと活性化しようと思っています。


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　自民党は5月14日、参院選マニフェストの原案を発表した。診療報酬と介護報酬を大幅に引き上げ、社会保障の財源に消費税の全額を充てるなどの内容。同党は今月末までパブリックコメントを募集し、6月前半の取りまとめを目指す。

　医療分野では、調剤報酬を含む診療報酬全体を大幅に引き上げ、医療供給体制の再生を図るとしている。

　党本部で同日記者会見した石破茂政務調査会長は、「費やした労力にふさわしい診療報酬体系に変えなければならない」などと語った。

　原案では、1000人体制の「県境なき医師団」を国が創設し、医師不足地域に派遣する仕組みを提案。また、チーム医療を推進し医師の負担軽減や地域医療の再生につなげる方向も掲げた。看護師不足への対策としては、労働環境や処遇の改善を図る。
　医療関連の施策にはこのほか、▽65歳以上が対象の「高齢者医療制度」の創設▽高額療養費の限度額引き下げ▽患者を確実に受け入れられる救急医療体制の構築▽ドクターヘリの全国配備―などを盛り込んだ。

　一方、介護関連では、質の高い介護体制を実現するため、次の報酬改定での大幅引き上げを明記。介護従事者の処遇のさらなる改善も盛り込んだ。施設関連では、▽介護型療養施設の在り方や参酌標準の見直し▽特別養護老人ホームなど20万床の整備―などを掲げた。
　このほか、介護保険の公費負担の割合(現在は50%)を増やし、介護保険料の上昇の抑制を図る方向も示した。


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　自民党が今夏の参院選の政権公約（マニフェスト）のメーンタイトルを「実現できるマニフェスト。」とすることが２８日、わかった。鳩山政権が公約違反を繰り返しているとして、同政権との政権担当能力の違いをアピールするねらいがある。しかし、大型連休（ＧＷ）中に配布するパンフレットは抽象的な内容ばかりで、自民党議員からは「いつどう実現させるの」と不満が噴出している。

　パンフレットには、鳩山政権の「バラマキ」政策を批判し、新卒者を２年間受け入れた雇用主に１人あたり年間１００万円支給する「トライアル雇用」制度を盛り込んだ。

　だが、それ以外では外国人参政権と夫婦別姓の導入に「断固反対」とあるのを除くと、「社会保障の財源は税制の抜本改革によって確保」「国会議員定数の削減」など、数値目標がない具体性に乏しい政策の羅列となった。

　自民党は５月１０日に正式のマニフェストを決定する。

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　学校教材に新聞を活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）の実践例を紹介する第７４回新聞活用実践教室（毎日新聞社など主催）が１７日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれ、小中高の教諭ら約７０人が参加した。

　群馬県伊勢崎市立豊受小の田沼正一教諭が道徳の時間での実践を報告。「新聞記事にはさまざまな人物の生き方が詰まっている」と話し「生きた道徳資料」として活用してきた経緯を説明した。

　文部科学省初等中等教育局の宮崎活志視学官が特別講演を行い「新聞は社会観、人間観を形成するうえで重要な手だて」と述べた。記者報告では、毎日新聞バンクーバー冬季五輪取材班メンバーの栗林創造記者と石井諭カメラマンが、選手の素顔や今後の大会運営の課題などを話した。次回は５月１５日午後２時から、横浜市中区の日本新聞博物館で開かれる。一般の参加自由。

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　みんなの党の渡辺喜美代表が21日に自民党の水野賢一前衆院議員（43）と会談し、参院選千葉選挙区からの出馬を要請することが19日、分かった。水野氏はこれを受諾するとみられる。
　水野氏は1999年に衆院議員に初当選（比例代表で繰り上げ当選）。衆院環境委員長や法務副大臣を務めたが、2009年の衆院選千葉9区で落選した。自民党の前衆院議員では、小野次郎、清水鴻一郎両氏が同党を離党し、みんなの党から参院選に立候補することが決まっており、水野氏が出馬要請を受ければ3人目となる。　

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　ＪＡの敷地に侵入して竹ぼうきに火を付けるなどしたとして、警視庁少年事件課と多摩中央署は、建造物侵入と器物損壊の疑いで、１６歳と１５歳の都立高校の男子生徒２人＝いずれも東京都稲城市＝を逮捕した。当時はバンクーバー冬季五輪の期間中で、２人は「うけを狙って聖火ランナーのまねをしようとしてほうきに火を付けた」「酒に酔って調子に乗ってしまった」と容疑を認めている。

　同課は少年２人のほか、建造物侵入の疑いで一緒にいた都立高校２年の少女（１６）を書類送検した。

　同課の調べによると、少年らは２月１５日午後１０時から翌１６日午前３時までに、稲城市内のＪＡ東京南稲城支店の敷地内に侵入。竹ぼうき５本と肥料袋１５袋にライターで火を付けたり、駐車中の軽自動車４台（損害額計約８２万円）をけったりした疑いが持たれている。

　少年ら３人は敷地内に侵入し、持ち寄った酒を飲んでいたという。敷地内に設置されていた防犯カメラの映像などから少年らの犯行が発覚した。

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　自民党の谷垣禎一総裁は５日、同党に離党届を提出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎国際局長（４７）を起用する方針を固めた。６日に正式決定する。河野氏は昨年の党総裁選で谷垣氏に敗れたものの、派閥領袖を厳しく批判し党員票を中心に一定の支持を集めた。執行部は党改革をアピールできると判断した。

　河野氏は衆院神奈川１５区選出で当選５回。党副幹事長、副法相などを務めた。父は河野洋平前衆院議長。【木下訓明】

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